教皇庁「中東和平には対話が不可欠」

イスラエルとパレスチナの和平プロセスを国際社会の優先課題から除外してはならないと、7月25日、国連安全保障理事会の会合で、バチカンはオブザーバーとしての意見を述べた。

エルサレム旧市街のイスラム教とユダヤ教の聖地をめぐり、パレスチナとイスラエル間で緊張が高まっていることに対し、国連安保理は緊急の会合を開いた。

この席上で、オブザーバー参加のバチカン代表、シモン・カサス師は、イスラエルとパレスチナの2国家共存を支持する教皇庁の立場を強調。

2つの国家が平和のうちに、国際的承認を得た境界内で共存するという、新しい地政的体制づくりに期待を示した。

平和共存に向けて治安と発展を保証するためには、相互合意の解決をもたらす、協定のための交渉以外に道はないとカサス師は述べ、この和平プロセスには、国際社会の支援を受けたイスラエルとパレスチナの直接対話が不可欠であることを改めて指摘した。

また、このプロセスを成功裏に完成させるためには、イスラエルとパレスチナの双方が、緊張と暴力を押さえ、解決を目指す交渉に矛盾する、入植をも含めたあらゆる行為を放棄する必要があると話した。