鉱山に関わる人々の現状を省察する会議、ローマで

教皇庁正義と平和評議会は、７月17日、鉱山に様々な形で関わる人々の現状を省察する会議を開催した。

「省察の日：神と一致し、叫びに耳を傾けよう」と題された、３日間にわたるこの会議には、アフリカ・アジア・南米から、鉱山事業による被害や搾取を受けた共同体の代表およそ30名が参加し、体験を分かち合い、未来に向けての行動提案を行なう。

これらの参加者は、鉱物資源の採取をめぐり、地元共同体が被った暴力や脅迫、不正や贈賄、公害や人権の侵害などについて現状を述べる。

教皇フランシスコは、同会議に際し、教皇庁正義と平和評議会の議長ピーター・タークソン枢機卿にメッセージを託された。

その中で教皇は、この会議が、鉱山事業によって直接的・間接的にネガティブな影響を受けた多くの人々、家族、共同体の叫びを反響させるものとなるようにと願われた。

土地から採取した資源が地元の人々に豊かさをもたらさず、人々は貧しいままでいるという現実、暴力や脅迫による苦しみ、人権・健康・労働条件の侵害、人身売買や奴隷的扱い、環境破壊など、人々の悲しみと、助けを求めるその声に耳を傾けるよう招かれた。

教皇は回勅「ラウダート・シ」を引用しながら、わたしたちの「共通の家」である地球の環境と、貧しく疎外された人々の生活を守り、持続可能な統合的発展のために、すべての人々の協力の必要を強調。多くの国々の状況を向上させるために、鉱山・資源産業全体の根本的改善を訴えられている。