正義と平和評議会：経済危機をテーマに研究セミナー

教皇庁正義と平和評議会（議長：レナート・ラファエレ・マルティーノ枢機卿）は、23日、経済をテーマにした研究会を開催した。

「経済危機、発展と税」と題されたこの研究会は、世界経済の現状が貧しい人々の発展支援にもたらす影響を考える機会となった。

会議では、今日の世界的な経済危機による発展プロセスの後退と、11月末ドーハで行なわれる「モンテレー合意実施再検討のための開発資金に関するフォローアップ国際会議」に与える影響が検討された他、発展寄与を目的とした各国・国際レベルでの税の導入・改革についての考察が行なわれた。