エクレジア・デイ委員会の再編に関する教皇自発教令

教皇ベネディクト16世は、８日、自発教令「エクレジエ・ウニターテム」を発表、これによって教皇庁エクレジア・デイ委員会の再編を明らかにされた。

エクレジア・デイ委員会は、1988年、マルセル・ルフェーブル大司教と、教皇の承認なしに叙階された４名の司教の破門の後に、同大司教に様々な形で結ばれている司祭、神学生、修道者らで、カトリック教会に留まり教皇との一致を保つことを望む人々との完全な教会的交わりを容易にすることを目的に、教皇ヨハネ・パウロ２世によって設立された。

ベネディクト16世のこのたびの自発教令は、これまで独立したセクションであったエクレジア・デイ委員会を教皇庁教理省と関連した組織として再編成する旨を述べている。

教皇はこの中で、エクレジア・デイ委員会創立からの歩み、2007年の使徒的書簡「スンモルム・ポンティフクム＝1970年の改革以前のローマ・ミサ典書の使用についての自発教令」の発布、さらに今年上記４司教の破門解消と共に、教皇書簡を通して教会の全司教らにその破門解消の理由等を説明したまでの経過を振り返っている。

しかし、聖ピオ10世司祭兄弟会は、規律上の点からではなく、教義上の点から、教会の中で教会法上の認可を受けていないこと、教会の罰から解放されても、教義上の問題が解決しない限り、その聖職者たちは正当な方法で教会内の役務を果たすことができないことを教皇は再び明示。

したがって、現在、同兄弟会との問題は本質的に教義的性格を持ち、これに対応するためにエクレジア・デイ委員会を教理省と強い関係で結ぶ必要が考えられたと記している。

今回の教令は、エクレジア・デイ委員会の議長は教理省長官が務めること、委員会は次長と職員からなる独自の組織を持つこと、議長と次長は教義的性質の問題を研究し、教理省の判断にかけ、さらにその結果を教皇にゆだねる義務があることを明記している。

教皇は、エクレジア・デイ委員会の組織再編に伴い、８日、同委員会のこれまでの議長ダリオ・カストリヨン・ホヨス枢機卿の任務終了に感謝されると共に、新議長として、教理省長官ウィリアム・ジョセフ・レヴァダ枢機卿を任命された。